Gマークの取得で「選ばれる企業」に!

Gマークを取得すると、違反点数の消去までの期間が短縮される、保険料の割引が受けられる(一部の保険会社)など数々のメリットがありますが、何よりもGマークの取得と維持を実践することで、交通事故の減少、コストの削減など経営が改善でき、さらに荷主さんやドライバーさんに選ばれる企業になることができます。

Gマークを取得には、多くの評価項目をクリアして一定基準を満たすことが必要で、日ごろから安全を意識した的確な事業マネジメントを行う体制づくりが重要です。

当事務所では、Gマーク取得に向けたコンサルティング、Gマーク新規申請や更新申請のお手伝いを行っています。

Gマークとは

Gマーク制度の目的

貨物自動車運送事業には、ますます「安全性」が求められるようになってきています。Gマーク制度とは、全国トラック協会が運送事業者(貨物自動車運送)の安全性を評価、認定して行う「安全性優良事業所」の認定制度です。認定された事業者(事業所=営業所単位)は公表されるので、それにより利用者がより安全性の高い事業者を選択することを可能することを目的としています。

この認定を受けた事業者には認定証が授与され、車両等には「Gマーク」のステッカー等を表示することが、認証の有効期間内に限り認められます。

Gマーク
Gマークは安全性の高評価を得た事業所の証です。Gは「Good(良い)」、Glory(繁栄)の頭文字からとられました

Gマーク取得のメリット

Gマークを取得することのメリットは、国土交通省などによる「対象事業者に付与されるインセンティブ」という直接的なメリットだけではなく、顧客からの信頼の獲得や、交通事故の減少、コストの削減などのメリットもあります。より本質的には後者のメリットが大きいかと思いますが、インセンティブから順にみていきましょう。

Gマーク取得事業所に付与されるインセンティブ

Gマーク取得事業所(=安全性優良事業所)には、国交省・トラック協会のほか一部損保会社から下記のようなインセンティブが付与されます。

国土交通省違反点数の消去通常、3年となっている違反点数の付与期間について、違反点数与後2年間違反点数の付与がない場合、当該違反点数が消去されます。
IT点呼の導入対面点呼に代えて、国土交通大臣が定める設置型又は携帯型のカメラを有する機器による営業所間等での点呼が可能となります。
点呼の優遇2地点間を定時で運行する形態の場合の他営業所における点呼、同一敷地内に所在するグループ企業間における点呼が承認されます。
補助条件の緩和CNGトラック等に対する補助について、最低台数要件が3台から1台に緩和されます。
安全性優良事業所表彰安全性優良事業所のうち、連続して10年以上取得しているなど、さらに一定の高いレベルにある事業所が表彰されます。
基準緩和自動車の
有効期間の延長
基準緩和自動車が適切に運行されている場合、緩和の継続認定において、有効期限が2年から最長4年に延長されます。
特殊車両通行許可の
有効期間の延長
特殊車両の通行許可について、一定の要件を満たす優良事業所の車両の場合、許可の有効期間が最長4年間まで延長(通常最長2年間)されます。
全日本トラック協会助成の優遇都道府県トラック協会の会員事業者に対する助成事業について、予算の範囲内で次の優遇措置が受けられます。
①ドライバー等安全教育訓練促進助成制度
特別研修への受講料助成金の増額 (通常7割→全額助成)
②安全装置等導入促進助成事業
IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器への1台2万円の助成
③経営診断受診促進助成事業
・経営診断助成金の増額(通常8万円→10万円)
・経営改善相談助成金の増額(通常2万円→3万円)
損保会社保険料の割引損害保険会社及び交通共済の一部では、運送保険又は自動車保険等において独自の保険料割引を適用します。
・あいおいニッセイ同和損保 「運送業総合保険」
・損害保険ジャパン日本興亜「ビジネスマスター・プラス物流業プラン」
・神奈川県自動車交通共済協同組合
・四国交通共済協同組合

インセンティブ以外のメリット

Gマークを取得するメリットとしては、上記インセンティブより以下のメリットが、運送事業者様の経営にとって、より本質的なメリットではないかと思われます。

交通事故の減少

Gマークを取得し、またそれを維持する取り組み自体が、安全性向上を図ることそのものですから、その事業所の幹部社員、ドライバーを含めて全員の安全への意識が高まり、交通事故の減少につながります。

実際に、Gマーク認定を受けた事業所は、受けていない事業所に比べて事故の割合が半分以下になっています。事故の減少は、以下の「顧客の信頼獲得」や「経営コストの低減」にも直結します。

日本トラック協会ウェブサイトhttps://jta.or.jp/member/tekiseika/gmark.html より引用
顧客からの信頼獲得

前述の通り、Gマーク制度の目的は、「利用者がより安全性の高い事業者を選びやすく」することにあります。従って、Gマーク取得は「顧客・利用者に選ばれる会社になる」ことそのものです。

顧客もコンプライアンス強化が求められている時代であり、そのような荷主企業は、契約の必須条件として運送事業者のGマーク取得を求めるといったケースも少なくなく、その傾向は今後一層強まっていくものと思われます。

経営コストの低減

交通事故の減少は、事故による直接のコストを低減することはもちろんですが、事故の減少により自動車保険や貨物保険などの保険料率も低減できます。

また、安全運行は省エネ運転・エコドライブにもつながり、燃料費や車両修理費などの削減効果も生まれます。

安全運行による経営メリットは、Gマーク取得のほか、法定帳票の整備やドライバー教育の充実などによっても得られます。
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Gマークの認定状況

2021年3月時点で、Gマーク認定事業所は26,940事業所となっており、対象事業所の約3割が認定を受けています。認定事業所の車両台数は、703,668台で、緑ナンバーの営業用トラック全体の約5割となっています。

全日本トラック協会ウェブサイト
 https://jta.or.jp/member/tekiseika/gmark.html より引用
全日本トラック協会ウェブサイト
 https://jta.or.jp/member/tekiseika/gmark.html より引用

Gマーク申請の概要

ここまでGマークとは何か…について述べてきました。では続いて、Gマーク取得の概要に移りましょう。

申請資格の概要

Gマークの対象は、一般貨物自動車運送事業および特定貨物自動車運送事業の事業所単位で、以下の資格要件を満たす事業所です(一部省略)。

<Gマークの主な申請資格要件>

  • 事業開始後(運輸開始後)3年を経過していること
     >営業所が開設され、事業を開始してから3年を経過していること
  • 配置する事業用自動車の数が5両以上であること
  • Gマークの不正申請等で却下または取消しを受け、あるいはGマーク認定ステッカー等の偽変造等で是正勧告を受けてた事業者の場合は、その処分等から一定の期間を経過していること

評価項目の概要

以下の3項目(大項目)を点数化し評価します。

大項目配点・基準点内容評価方法
1.安全性に対する法令の遵守状況
配 点40点
基準点32点
・地方実施機関の巡回指導結果
・運輸安全マネジメント取組状況
・巡回指導結果24項目、37点
・運輸安全マネジメント取組状況の自認書
2.事故や違反の状況配点40点
基準点21点
重大事故、行政処分の状況*国交省から提供される事故及び行政処分の実績による
①第一当事者となる自動車事故報告書対象事故がないか ⇒20点
②行政処分の累積点数の有無。有る場合の点数の状況 ⇒20点
3.安全性に対する取組の積極性配点21点
基準点12点
安全対策会議の実施、運転者の教育などの取組の自己申告事項*取組状況の自認書(=事故防止マニュアル活用、安全対策会議実施などにつきチェックリストに基づく)
*上記自認書を証する資料等
⇒11項目、21点

上記の点数評価について、認定要件は以下の通りです。認定要件を満たせば、認定・公表がされ、Gマーク(認定ステッカー等)が使用できることとなります。

  1. 上表の1~3の評価点の合計が80点以上
  2. 上表の①~③の各評価項目において上表の基準点以上
  3. 法に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になされていること
  4. 社会保険等の加入が適正になされていること

申請受付期間

 Gマークの申請受付は、年に1回のみで、毎年7月1日~14日までの2週間となっています。

まとめ

以上の説明では、評価項目の中項目・小項目は省略して説明してきましたが、実際には38項目にわたりこまかい評価基準が決まっており、その証明書類等も相当のボリュームになります。

そしてなにより、日ごろの事業運営において、Gマーク認定の基準が求める安全への取組を、着実に、記録も残しながら実施していくことが重要になります。従って、事業者様それぞれの状況にもよりますが、Gマーク申請には短くとも半年といった準備期間が望まれます。申請受付は、年1回7月の上旬2週間のみですので、Gマーク申請をお考えの事業者様は、十分に余裕を持った計画的な準備をご検討ください。

当事務所では、Gマーク所得に向けた、帳票や規定類の整備や、運転者教育、運輸安全マネジメント体制の構築などのお手伝いと、Gマーク申請について、運送業事業者様のサポートを行っておりますので、これらについて、お困りの事業者様はご遠慮なくご相談、ご連絡ください。

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