よくわかる！レンタカー業の許可　ヒト（人）の要件

多くの許認可では、ヒト・モノ・カネの3要素について、満たすべき「要件」が決められています。

レンタカー業の許可も同様です。

このページでは、レンタカー業の許可を取るために満たすべき「ヒト（人）に関する要件」を徹底解説していきます。

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欠格事由

まず最初に、「欠格事由」です。これは、許可を取ろうとする人（個人は本人、法人は役員）が、この自由に該当すると欠格＝資格がない、とされるものです（逆にいえば、許可を取るには該当しないことが必要）。

レンタカー業の許可申請に際しては、欠格事由に該当しないことを「宣誓書」として提出することが必要です。そして、この宣誓書は個人で申請する場合はその本人、法人で申請する場合は監査役を含む登記されている役員全員が出さなければなりません。従って、法人の場合、役員の中に１人でもこの欠格事由に該当すると、その法人はレンタカー業の許可が取れないということになります。

順に確認していきましょう。

ここで注意すべきは、執行猶予を受けた場合です。執行猶予はその期間を満了により刑の言い渡しがなかったことになります。従って、執行猶予期間が満了した時点で、欠格事由に該当しなくなり、そこから2年の経過を待つ必要はありません。

レンタカー業は運送事業（旅客・貨物）ではありませんが隣接事業です。そのため、レンタカー業（自家用自動車有償貸渡し）とその隣接事業で許可取消しという重い処分を受けてから2年以内には許可を出しません、と言うことです。

③④はあわせて解説します。いずれも対象の事業は旅客運送・貨物運送・レンタカーの各事業の許可を受けていて、法令違反などで許可取消し処分を受けそうになった時に、その処分決定前に自らその許可事業の廃止届を出すなどして、「処分逃れ」をしたような場合です。

（　）内は、処分逃れでなく相当の理由があって事業廃止する場合は欠格事由としない、とする規定です。

あまりないケースと思いますが、未成年が許可申請する場合は法定代理人欠格であれば、その未成年者も欠格となり、許可が受けられません。

「自動車運送事業経営類似行為」とは、許可が必要な旅客運送（バス・タクシーなど）や貨物運送（トラック運送）を無許可で行うことで、いわゆる白バス、白タク、白トラ行為です。この処分についても、受けてから2年は許可を受けることができない（欠格）ことになります。

整備管理者

レンタカー業許可に関する、ヒト（人）に関するキマリの二つ目は、整備管理者に関することです。

レンタカー業の場合、営業所別車種別の貸渡し自動車台数が一定数以上の場合、有資格者である「整備管理者」をその該当営業所で選任しなければなりません。

整備管理者選任が必要な車両数

以下の台数基準により、整備管理者の選任が必要となります。

例えば、乗用車や小型のバンなどを貸渡すレンタカー営業所の場合、９台までは有資格者の整備管理者の配置は必要ありません。資格の必要のない「整備責任者」を選任して「貸渡しの実施計画」に記載し、許可申請します。

整備管理者に関するキマリは上記の通りですが、レンタカーにすることができないクルマ（例えば大型バス）などもあります。クルマに関するキマリは　【レンタカーにできるクルマ、できないクルマ】　をご参照ください。

整備管理者について

整備管理者の選任が必要となった場合、次のような資格要件を満たすことが必要です。

まとめ

 このページでは、レンタカー業の許可についてヒトに関する要件（人的要件）を、欠格事由を中心に解説しました。

レンタカー業許可の全体像は　　レンタカー業を開業するには・・・許可取得ガイド　
で解説しています。

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